お勉強の回 ~税理士へのいばら道~ 第105回:決算整理(11ー6)

税理士資格取得にむけた、簿記3級のお勉強記録。

 

105回目の本日は【決算整理】の24回目。

※決算整理(簿記3級)における整理点

 簿記3級における決算整理では、以下の9点について整理します。

 (1)現金化不足の処理

 (2)当座借越勘定への振替

 (3)貯蔵品勘定への振替

 (4)貸倒引当金の設定

 (5)有形固定資産の減価償却

 (6)売上原価の算定

 (7)消費税納付額の計算

 (8)費用・収益の前払・前受と未払・未収

 (9)法人税等の計上

今回から3回に分けて(5)有形固定資産の減価償却について振り返ります。

減価償却とは

 建物・備品・車両などの有形固定資産は、使用することによって年々価値が減ってい

 きます。

 そこで決算において、当期中に生じた価値の減少分を見積もり、その分だけ有形固定

 資産の帳簿価額を減少させるとともに、同額を費用として計上していきます。

 この手続きを減価償却とし、減価償却によって費用計上される金額を減価償却費(費

 用)といいます。

減価償却費を計算する3要素

 減価償却費は有形固定資産の取得原価・耐用年数・残存価額の3つの要素を使って計

 算します。それぞれの意味は、以下のとおりです。

 (1)取得原価 : 有形固定資産の購入にかかった金額

 (2)耐用年数 : 有形固定資産の利用可能年数

 (3)残存価額 : その有形固定資産を耐用年数まで使用した時に残っている価値

減価償却費の計算

 減価償却費の計算方法にはいくつかの方法がありますが、簿記3級で学習する方法は

 定額方法となります。定額法とは、有形固定資産の耐用年数期間中、毎年同額だけ減

 価償却費を計上するという方法で、減価償却費は以下の計算式によって求められま

 す。

 1年分の減価償却費=(取得原価-残存価額)÷耐用年数

 例)決算において、当期首に購入した建物(取得原価10,000円、残存価額は取得原価

   の10%、耐用年数30年)について、定額法により減価償却を行う際の減価償却

   を求める。

   ③ー1:残存価額を求める

       10,000円×10%=1,000円

   ③-2:減価償却を求める

       (10,000円-1,000円)÷30年=300円

 

 

ということで、本日はここまで。

次回も引き続き「有形固定資産の減価償却」について振り返ります。

 

ご一読を頂きまして、有り難うございました。

ご縁がございましたら、どうぞまたお越し下さいませ。